司法アンテナ~司法関係の総合情報ブログ~

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企業への就職について

 

はじめに

 

司法試験を終えて、いよいよ次は「就職活動」です。

 

ここでは、法科大学院修了生の「企業への就職活動」について、記載します。

 

企業への就職活動の方法としては、大きく分けて二つあります。

①「自分で求人を見つける」

②「エージェントサービスを使う」

 

以下、この二つの手段の内容について、説明していきます。

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自分で求人を見つける

 

まずは、自分で、求人をしている企業を探し、応募する方法についてです。

 

これには、二つの手段があります。

(1)興味のある企業のHPを直接チェックする

(2)人材紹介会社に登録し、求人情報を受け取る

 

まず、(1)についてです。

 

行きたい企業がある場合は、この方法が一番です。

 

各企業のHP内には、必ず「採用情報」のリンクがあります。

 

そこで、新卒採用、中途採用(≒キャリア採用)として掲載されている求人を探します。

 

ここで、多くの法科大学院修了生の誤解を解きます。

 

それは、法科大学院修了生は、中途採用で応募することも可能ということです。

 

法科大学院修了生の多くは、未就労であるため、厳密には、「中途採用」ではありません。

 

しかし、法科大学院修了生は、「中途採用」として、採用しようとする企業は増えています。

 

なぜなら、法科大学院修了生は、卒業前の学部生と違い、内定獲得後に即日就労できるためです。

(この「即日就労できること」は、大学三年生である新卒組には不可能です。)

 

 

次に、(2)についてです。

 

ここでは、一般的な求人サイトを紹介します。

 

求人サイトには、大きく二つの種類があります。

①「総合求人サイト」(営業から、エンジニアや法務まで、あらゆる職種の求人を取り扱っています。)

②「専門特化型求人サイト」(ここでは、主に法務特化型の求人サイト)

 

まず、①「総合求人サイト」について

 

最も代表的なものは、「リクナビ」、「マイナビ」、「DODA」の三つです。

 

これは、多くの法科大学院修了生が登録するものです。

 

三社とも非常に多くの求人情報を有しているため、まずは、ここから情報収集することも有意義です。

 

次に、②「専門特化型求人サイト」について

 

多くの法科大学院生から、利用されているものとして、「ジュリナビ」、「MS-JAPAN」、「モアセレクション」の三つがあります。

 

これらは、企業の法務部に特化して求人情報を掲載しているため、「法務部」に限定して就職活動をする場合や、「法科大学院生限定の求人」を探す場合には、おすすめです。

 

なお、専門特化型の場合、弁護士事務所の求人情報も掲載されているため、企業と同時並行で就職活動を進めている方にもおすすめです。

 

 

エージェントサービスを使う

 

次に、「エージェントサービス」を使って、就職活動を行うことについてです。

 

まず、「エージェントサービス」とは、各人材紹介会社が行っている「企業と学生とのマッチングサービス」のことです。

 

学生(ここでは法科大学院生修了生)は、人材紹介会社のHPにて、エージェントサービス登録を行います。

 

それにより、人材紹介会社からエージェントが担当につき、その学生の志望職種に合わせて、会社を紹介してくれます。

 

次に、エージェントの種類についてです。

 

基本的に、求人サイトを運営している企業は、エージェントサービスも行っています。

 

そこで、上記で紹介した求人サイトにて、「エージェントサービスの登録」を行うことができます。

 

エージェントサービスについて、馴染みのない法科大学院生修了生にとっては、少し怖いサービスにも見えます。

 

しかし、まずは、各人材紹介会社が行う説明会に参加してみてください。

 

法科大学院生修了生の就活について、かなり多くの情報が手に入ると思います。

 

 

最後に

 

最後に、上記の二つをどう使っていくかについて説明します。

 

基本的には、エージェントサービスを使うことをおすすめします。

 

エージェントサービスでは、履歴書のチェックや、面接でのフィードバックなどを行ってくれます。

 

「そもそも世の中にどんな会社があるの?」「履歴書も面接も初めてなんだけど?」という法科大学院生修了生は多いです。

 

そのため、最初は、エージェントに頼り、就活のノウハウを学ぶべきです。

 

しかし、エージェントは、全ての求人を網羅しているわけではありません。

 

就活のノウハウがある程度身に着いたと感じたら、「自分で求人を見つける」方の手段も行ってください。

 

現在は、多くの企業でコーポレートを強化しようとしているため、法務人材は売り手市場です。

 

一つ一つ自分で見極め、心から入りたいと思う企業を見つけてください。

 

以上です。